私たちの身近な税金と言えば「消費税」ですよね！！今は10％となっていますが、いずれ15%に引き上げられるとも言われていますよね💦
最近、消費税についての討論が行われました。今の政府の動きや考え方はどうなっているのか、リアルタイムな情報をお届けしていこうと思います♪
今消費税について論争がある理由
国の予算はどこから？
2020年からコロナウイルスが流行し、定額給付金や医療提供体制の整備、時短営業飲食店への協力金など、コロナウイルスによってかかってくる国が支払うお金が膨大になっています！！
そのお金はどこから出てるのか…国がどこから資金繰りをしているのか、歳入内訳を見てみましょう！
〈https://www.nta.go.jp/index.htmより引用〉
これは令和2年度の当初予算の一般会計歳入額内訳です。
一番多くを占めているのが国債、続いて消費税、所得税、法人税と続いていきます！
要するに国の予算は私たちが払っている税金が主ということになります！！
ということは、コロナウイルスによってかかっている予算を集めるには税金が必要ってことですよね！
実は所得税や法人税もじりじりと上がってはいるのですが、やっぱり一番注目されるのは日々のお買い物にも関わってくる身近な消費税です！
2019年に8%かから10%に引き上げられた時には買い占めや買い溜めなどの減現象も起きたくらいですもんね！！
今の政府の消費税に関する考え方
共産党・維新の考え方
最近の国会で共産党と維新の会からこのような発言がありました。
共産党・志位委員長：「日本共産党は消費税5%への減税に踏み切ることを強く求めます。」
日本維新の会・馬場幹事長：「消費税率5%への引き下げを断行すべきと訴えてきました。時限的に消費税率の引き下げを検討する選択肢はありませんか」
共産党は消費税減税は「新型コロナで生活に困窮している人や営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって最も効果的な支援策」と主張。
一方、維新の会は「貯蓄に回る余地が残る現金給付より消費拡大の効果も大きく、国民の暮らしを公平に支える経済対策だ」と主張しました。〈テレ朝NEWSより引用〉
自民党の考え方
現総理大臣である菅さんは、2020年9月10日に民法のテレビ番組でこのようなことを述べています！
「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と話した。少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えた。
翌日の記者会見では、「今後10年程度は引き上げる必要はないのではないか」という阿部元首相の2019年10月の国会答弁に触れた。自らの10日の発言を「その先のことを念頭に置いた話だ」と説明し、今後10年程度は引き上げない考えを示した。〈https://www.nikkei.com/より引用〉
また、先ほど紹介した共産党と維新の会との討論を受けて、菅総理はこのようなことを述べています！
菅総理大臣：「消費税については社会保障に必要な財源と考えています」
そのうえで、中小・小規模事業者にはすでに対策を講じていると強調したほか、第3次補正予算案を早期に成立させ経済と国民生活を守っていきたいと応じました。
・共産党・維新の会は消費税減税を求めている
→消費拡大・公平な企業への支援策になる
・自民党は減税に対して否定的な意見
→消費税は社会保障に必要な財源
このようにまとめられ、消費税に関しては論争はありますが、10％から動く可能性は今のところは低いのかなと思われます！
まとめ
消費税減税は私たちにとっては嬉しいことでもありますが、国の財源に必要となれば安易に下げるのが良いとも言えないんですよね…
ただ、これ以上増税となれば私たちの生活はもっと苦しくなります！！政府の皆様には、国民の生活がよりよいものになるように動いていただきたいところですね！！！
今日も読んでいただきありがとうございました！！！
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